長岡郡大豊町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大切な歩みです。
法人化することによって節税効果や外からの信用が高まる等のプラス面がありますが申請とコストもでてきます。
適当なタイミングで法人化をするためには長岡郡大豊町でも売上高の状況をウォッチしながら、あらかじめ十分な用意が必須になります。
長岡郡大豊町で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準が売上になります。
ただし、単に売上だけで検討せずにこれからの成長や利益率についても検討する必要があります。
長岡郡大豊町でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが目安とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
長岡郡大豊町で法人化によるメリットとは
法人化によって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。
さらに、法人税においては長岡郡大豊町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が高まります。
長岡郡大豊町でも会社名義の契約や融資の交渉をしやすくなって、大口契約や資金調達が円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを引き継ぐときに株式を渡すだけでできるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
長岡郡大豊町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地、などを書きます。
長岡郡大豊町でも定款については紙によって作成できますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記をします。
このときに、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
長岡郡大豊町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出します。
長岡郡大豊町で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などを準備しておきます。
長岡郡大豊町での法人化にかかる費用とは
法人化には費用が発生してきます。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、長岡郡大豊町で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
長岡郡大豊町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです
法人化するには長岡郡大豊町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化による節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、長岡郡大豊町での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。
