須崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な意志決定です。
法人化により節税効果や取引先への信用性が高まる等というような利点がある一方、申請と費用もでてきます。
適当なタイミングで法人化を実現するために須崎市でも売上高や利益の伸びを見定めながら、あらかじめ緻密な準備が必須になります。
須崎市で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上になります。
しかしながら、売上のみで検討するのではなく、将来的な成長や利益率も考えに入れることが必要です。
須崎市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がります。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
須崎市で法人化によるメリットとは
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税では須崎市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税負担軽減になります。
信用力の向上
法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が向上します。
須崎市でも法人名義の契約や融資の話し合いをしやすくなり、大口の取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを他者に譲るときに会社の株式を渡すのみで行えるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
須崎市での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書です。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地、などを書きます。
須崎市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をしていきます。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
須崎市の地方自治体にも廃業する申請書を提出しておきます
須崎市での法人化のために発生する費用は
法人化していくには費用が発生します。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、須崎市での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
須崎市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人のための銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類を用意します。
須崎市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助けになります
法人化には須崎市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算や資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達についての助言ももらえます。
税理士のサポートにより、須崎市での法人化についての手続きも手早く完了できます。
