幡多郡黒潮町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う重要な歩みになります。
法人化することで節税の効果や取引先への信用が高まるなどといったメリットがありますが、申請手続きや費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をするためには幡多郡黒潮町でも売上高の状況を見定めながら、前もって丁寧な用意が欠かせないです。
幡多郡黒潮町で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上高になります。
しかしながら、売上だけで検討するのではなく、将来の展望や利益率も考えに入れることが必要です。
幡多郡黒潮町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考えるのが目途とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなります。
方や、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
幡多郡黒潮町で法人化のメリットは？
法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。
さらに、法人税においては幡多郡黒潮町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用性が高くなります。
幡多郡黒潮町でも企業名義の契約や融資の協議がしやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを譲渡する際に株式譲渡ののみで行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
幡多郡黒潮町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号や事業の内容やや役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、などを書きます。
幡多郡黒潮町でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をします。
この時に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
幡多郡黒潮町の地方自治体あてにも廃業の届けを提出する必要があります。
幡多郡黒潮町での法人化のために発生する費用
法人化には費用が必要になります。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、幡多郡黒潮町で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
幡多郡黒潮町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類が必要です。
幡多郡黒潮町でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。
法人化は幡多郡黒潮町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の設定、定款作成の助言が得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、幡多郡黒潮町での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。
