南国市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大切な判断になります。
法人化することにより節税効果、外への信用力が高まる等というような長所がある一方手続きや費用もかかってきます。
的確なタイミングにて法人化を進めるためには、南国市でも売上の状況を把握しながら、予めきちんとした準備作業が必須になります。
南国市で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上です。
とはいえ、単に売上高のみで検討せずに、将来の展望や利益も検討することが必要です。
南国市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えます。
方や、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高くなります。
南国市での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容と、役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地と等を記します。
南国市でも定款は紙で対応できますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請を行います。
このときに以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
南国市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出します。
南国市で法人化のメリット
法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
さらに、法人税では南国市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化で、銀行や取引先からの信用力が高まります。
南国市でも企業名義の融資や契約の交渉がしやすくなり、大口取引とか資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化で事業を他者に譲る時に株式を移動する形でできるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
南国市での法人化のためにかかる費用とは
法人化していくには費用がかかってきます。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、南国市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
南国市で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。
作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を用意しておきます。
南国市でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。
法人化には南国市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについてのアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、南国市での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。
