土佐郡土佐町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大事な決心です。
法人化することにより節税の効果や外への信用力が高まるなどというような長所を享受できる一方、申請手続き、コストも発生します。
適切なタイミングにて法人化を成し遂げるには土佐郡土佐町でも売上や利益の数値を見極めつつ、予め詳細な前準備が欠かせないです。
土佐郡土佐町で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上金額です。
ただし、単に売上のみで考えるのではなく、今後の展望や利益率についても考えに入れる必要があります。
土佐郡土佐町でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化していくのが目途とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。
土佐郡土佐町で法人化のメリットとは
法人化によって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。
加えて、法人税では土佐郡土佐町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用性が向上します。
土佐郡土佐町でも企業の融資や契約の協議をしやすくなって、大口取引とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを後継者に譲るときに株式を譲る形で行えるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
土佐郡土佐町での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号や事業の内容や資本金出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を書いた文書になります。
社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地と等を書きます。
土佐郡土佐町でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
土佐郡土佐町の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出しておきます
土佐郡土佐町で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等を用意します。
土佐郡土佐町での法人化のために発生する費用とは
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、土佐郡土佐町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
土佐郡土佐町でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を行うには土佐郡土佐町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化による節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りの助言もしてくれます。
税理士がいることにより、土佐郡土佐町での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。
