長岡郡本山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大きな判断です。
法人化することによって節税効果、外部からの信用性が高まる等という長所を享受できる一方申請、費用も必要になります。
適切なタイミングで法人化を進めるには、長岡郡本山町でも売上や利益の様子を把握しながら、あらかじめきちんとしたプランが不可欠です。
長岡郡本山町で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上高です。
しかしながら、単に売上だけで決断するのではなく将来の見込みや利益も検討することが必要になります。
長岡郡本山町でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化するのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
長岡郡本山町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を記した文書です。
法人名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地やなどをまとめます。
長岡郡本山町でも定款については紙で作れますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行っていきます。
この際に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめるための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
長岡郡本山町の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出しておきます
長岡郡本山町で法人化のメリットとは？
法人化によって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税が可能です。
法人税においては長岡郡本山町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため未来の税負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が上がります。
長岡郡本山町でも会社の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大口契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを譲るときに株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務になっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
長岡郡本山町での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用が発生します。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、長岡郡本山町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
長岡郡本山町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人のための銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きです。
その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類を用意しておきます。
長岡郡本山町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには長岡郡本山町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算や資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画についての助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、長岡郡本山町での法人化の手続きについても手早くやり切れます。
