安芸市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う大きな選択になります。
法人化することにより節税効果や外への信用が高まるなどという長所を享受できる一方、申請手続きやコストもかかってきます。
妥当なタイミングにて法人化をしていくために、安芸市でも売上や利益の状況を見極めつつ、前もって詳細な準備が必須になります。
安芸市で法人化を検討する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上高になります。
ただし、妄信的に売上金額だけで決断せずに今後の見通しや利益率も考慮する必要があります。
安芸市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化していくと良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が上がります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。
安芸市で法人化のメリット
法人化することによって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができます。
また、法人税においては安芸市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用性がアップします。
安芸市でも法人名義の契約や融資の調整を行いやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを譲る時に株式譲渡のだけで行えるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
安芸市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と事業内容や、出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地と等を書きます。
安芸市でも定款は紙で対応できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をします。
このときに、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業をやめるための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
安芸市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出する必要があります。
安芸市での法人化のための費用とは？
法人化していくには費用がかかります。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
安芸市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
安芸市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きです。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などを準備しておきます。
安芸市でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化には安芸市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることで、安芸市での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。
