土佐清水市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大事な判断になります。
法人化によって節税効果、外部からの信用力向上などといった長所を得られる一方で、申請とコストも発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるには、土佐清水市でも売上高の状況をウォッチしつつ、あらかじめ正しい準備作業が必要です。
土佐清水市で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上金額になります。
ただし、単に売上だけで考えずに、将来の成長予想や利益率も考えに入れる必要があります。
土佐清水市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
土佐清水市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容や資本金出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記した文書です。
社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地となどを記します。
土佐清水市でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行います。
この時に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
土佐清水市の地方自治体にも廃業の届けを提出します。
土佐清水市で法人化によるメリットとは？
法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。
加えて、法人税においては土佐清水市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用がアップします。
土佐清水市でも法人の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大口の契約とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を移動する形で対応できるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
土佐清水市での法人化にかかる費用は？
法人化するには費用が発生してきます。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、土佐清水市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
土佐清水市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社専用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類が必要です。
土佐清水市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、土佐清水市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善の助言も得られます。
税理士がいることで、土佐清水市での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。
