安芸郡東洋町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大きな意志決定になります。
法人化によって節税の効果や外への信用が高まる等というような長所がありますが、申請手続きとコストも必要になります。
的確なタイミングでの法人化を進めるためには、安芸郡東洋町でも売上の数値を把握しつつ、あらかじめ緻密な準備が必要です。
安芸郡東洋町で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上になります。
しかしながら、売上金額のみで答えを出すのではなく、将来的な見通しや利益率についても考慮することが必要です。
安芸郡東洋町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率も高くなります。
一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。
安芸郡東洋町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と事業内容とと役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地やなどをまとめます。
安芸郡東洋町でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をしていきます。
この際に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめる申請も必要です。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
安芸郡東洋町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出します。
安芸郡東洋町で法人化することのメリットは
法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能です。
また、法人税は安芸郡東洋町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化で取引先や銀行からの信用性がアップします。
安芸郡東洋町でも法人の融資や契約の話し合いをしやすくなって、大口契約や資金繰りが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を譲る際に会社の株式を移動するのみで対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
安芸郡東洋町での法人化のための費用とは？
法人化を行うには費用がかかってきます。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
安芸郡東洋町での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
安芸郡東洋町で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きです。
口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。
安芸郡東洋町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化には安芸郡東洋町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算、資本金の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理もしてくれますし、税務調査対策、資金計画を改善する助言もしてくれます。
税理士がいることにより、安芸郡東洋町での法人化についての手続きももれなくこなしていけます。
