高岡郡佐川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大事な決断です。
法人化することで節税の効果や取引先への信用が高まるなどというような利点を得られますが申請手続き、費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるために、高岡郡佐川町でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、先に丁寧な計画が必要になります。
高岡郡佐川町で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、妄信的に売上高のみで考えずに将来の成長予想や利益率も考慮することが必要です。
高岡郡佐川町でも、通常は事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安です。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がります。
一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
高岡郡佐川町での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容や資本金出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を記載した文書です。
社名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地、などをまとめます。
高岡郡佐川町でも定款については紙で作成できますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行います。
この際に、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
高岡郡佐川町の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。
高岡郡佐川町で法人化によるメリットは
法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税ができます。
また、法人税は高岡郡佐川町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用性がアップします。
高岡郡佐川町でも企業の融資の交渉がやりやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を他者に譲渡する際に株式を移動する形で対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
高岡郡佐川町で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等を準備します。
高岡郡佐川町での法人化の費用とは？
法人化するには費用がかかります。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、高岡郡佐川町で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
高岡郡佐川町でも法人化には税理士がいるとスムーズです
法人化を行うには高岡郡佐川町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言もしてもらえます。
税理士の存在により、高岡郡佐川町での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。
