新潟県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる重要な決心になります。

法人化することにより節税効果や取引先からの信用性が高まるなどという長所を享受できる一方申請手続きと費用もかかってきます。

適正なタイミングにて法人化をするには、新潟県でも売上や利益の状況を見定めつつ、あらかじめきちんとした準備作業が欠かせません。

新潟県で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上高になります。

ただし、売上のみで答えを出さずに、今後の成長見通しや利益率についても考えに入れることが必要になります。

新潟県でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

新潟県で法人化することのメリットとは

法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができます。

法人税においては新潟県でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用力が高くなります。

新潟県でも法人名義の融資や契約の調整がしやすくなり、大口取引とか資金調達が順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

新潟県での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号、事業の内容や、出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地となどを記載します。

新潟県でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をしていきます。

この際に下の書類を持参します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

新潟県の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出しておきます。

新潟県での法人化のために発生する費用とは

法人化のためには費用が発生してきます。主な費用を列挙します。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、新潟県で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

新潟県で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社のための銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。

この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などが必要です。

新潟県でも法人化のためには税理士がいると助けになります

法人化を検討する際、新潟県でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款を作成する際の助言が得られます。

もちろん、経理についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士がいることで、新潟県での法人化に関する手続きについてもトラブルなく乗り切れます。