小千谷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大切な意思決定になります。
法人化することで節税の効果、外への信用力が高まる等といったメリットがある一方、申請、コストも発生します。
ちょうど良いタイミングで法人化を進めるためには、小千谷市でも売上高や利益の様子を見定めながら、予め的確な計画が求められます。
小千谷市で法人化を検討する売上とタイミングは?
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上金額になります。
ただし、妄信的に売上高だけで答えを出さずに将来の成長予想や利益についても考慮しなければなりません。
小千谷市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化していくのが目安です。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。
所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。
小千谷市で法人化することのメリットは
法人化することによって次のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税ができます。
法人税においては小千谷市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用性が高まります。
小千谷市でも会社名義の契約や融資の調整がやりやすくなり、大口取引とか資金調達が円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを他者に継承するときに株式を譲るだけでできるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険への加入が義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
小千谷市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号(会社名)、事業内容、と役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。
法人名(商号)や事業の目的と資本金額や本店所在地や等をまとめます。
小千谷市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
ここで次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
小千谷市の地方自治体にも廃業する申告書を提出しておきます
小千谷市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは?
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等が必要になります。
小千谷市での法人化の費用は
法人化していくには費用が発生します。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
小千谷市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
小千谷市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには小千谷市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。
税理士の存在により、小千谷市での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。