五泉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大切な決断になります。
法人化することで節税効果や外部からの信用力が高まる等というメリットがありますが手続き、費用も発生します。
適切なタイミングでの法人化をするために、五泉市でも売上の伸びを把握しながら、前もって緻密な前準備が必要です。
五泉市で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額です。
しかし、単に売上金額のみで考えずに今後の成長見通しや利益率も考えに入れる必要があります。
五泉市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化を考え始めると良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
五泉市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容とや役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地、等を記します。
五泉市でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をしていきます。
ここで、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
五泉市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出する必要があります。
五泉市で法人化するメリット
法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
さらに、法人税では五泉市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用性が上がります。
五泉市でも法人名義の契約や融資の調整をしやすくなり、大口契約や資金集めがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を次の世代に継承する際に会社の株式を譲るのみでできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
五泉市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。
その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などが必要です。
五泉市での法人化のためにかかる費用
法人化のためには費用が発生します。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
五泉市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
五泉市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を行うには五泉市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化することでの節税試算や資本金の設定、定款作成の助言がもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策や、資金計画の助言も得られます。
税理士のサポートにより、五泉市での法人化に関する手続きも手早くやり切れます。
