胎内市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大切な一歩になります。
法人化によって節税効果や外からの信用性が高まるなどというような利点の一方で申請や費用も必要です。
相応しいタイミングでの法人化をしていくには、胎内市でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、事前に綿密なプランが必要になります。
胎内市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、妄信的に売上金額だけで判断せずに今後の見込みや利益についても考慮する必要があります。
胎内市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化するのが目途とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
胎内市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、、出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地と等を記載します。
胎内市でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
胎内市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出しておきます。
胎内市で法人化のメリットとは？
法人化すると次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能になります。
さらに、法人税は胎内市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用が上がります。
胎内市でも企業名義の融資の交渉が行いやすくなって、大きな取引や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを後継者に譲渡するときに株式を渡す形で対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
胎内市での法人化の費用とは？
法人化するには費用が必要です。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、胎内市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
胎内市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類が必要になります。
胎内市でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を検討する際、胎内市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善の助言ももらえます。
税理士の存在により、胎内市での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。
