上越市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長に伴う大きな決断になります。
法人化によって節税効果、取引先への信用力向上などというようなメリットを得られますが、手続きと費用もかかってきます。
適切なタイミングでの法人化を進めるために、上越市でも売上や利益の状況を見定めながら、あらかじめきちんとした用意が必要になります。
上越市で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上です。
ただ、単に売上のみで決断せずにこれからの成長見込みや利益率も考慮することが必要になります。
上越市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。
上越市での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容とと役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を定めた文書になります。
法人名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地と等をまとめます。
上越市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をします。
この際に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
上越市の地方自治体にも廃業する申請書を提出しなければなりません。
上越市で法人化するメリットは
法人化することによって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。
法人税では上越市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用がアップします。
上越市でも法人の融資や契約の調整が行いやすくなって、大口取引や資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を引き継ぐときに会社の株式を移動するのみで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
上越市での法人化のための費用は
法人化していくには費用が発生してきます。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、上越市で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
上越市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を用意しておきます。
上越市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を検討する際、上越市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化による節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
当然、経理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰りを改善する助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、上越市での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。
