新潟市北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大きな選択です。
法人化することによって節税効果、取引先への信用力向上などというようなメリットを享受できますが、申請とコストも必要です。
適正なタイミングで法人化をするために新潟市北区でも売上の数値を見定めつつ、先に綿密な準備が求められます。
新潟市北区で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上です。
ただし、単に売上だけで考えずに、将来的な成長や利益率も検討する必要があります。
新潟市北区でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化していくのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
新潟市北区で法人化のメリットとは？
法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税ができます。
法人税は新潟市北区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化することにより銀行や取引先からの信用力が高まります。
新潟市北区でも法人の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大きな契約とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
新潟市北区での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や事業の内容とや出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を記載した文書です。
法人名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地、などを記します。
新潟市北区でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をしていきます。
この際に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
新潟市北区の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しなければなりません。
新潟市北区での法人化にかかる費用とは
法人化していくには費用が必要です。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
新潟市北区で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
新潟市北区で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。
新潟市北区でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります
法人化を行うには新潟市北区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画の助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、新潟市北区での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
