十日町市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大きな一歩になります。
法人化することにより節税効果、外部からの信用が高まるなどといった利点を享受できる一方申請、コストも発生します。
適正なタイミングで法人化をするためには十日町市でも売上の様子を把握しながら、前もって丁寧な計画が欠かせないです。
十日町市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上です。
とはいえ、売上高のみで答えを出すのではなく将来的な見通しや利益率も考えに入れる必要があります。
十日町市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を検討するのが目安です。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。
十日町市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、事業の内容、や出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地、等を記載します。
十日町市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行っていきます。
この際に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
十日町市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。
十日町市で法人化するメリットは？
法人化することにより次のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税は十日町市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が向上します。
十日町市でも法人名義の融資の協議がしやすくなって、大口取引や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式を移動するだけで行えるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
十日町市での法人化のために発生する費用は？
法人化には費用がかかってきます。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、十日町市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
十日町市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などが必要です。
十日町市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化は十日町市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金計画の助言もしてくれます。
税理士の存在により、十日町市での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。
