新潟市江南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる重要な一歩です。
法人化することにより節税効果、外からの信用が高まる等という長所を享受できますが申請手続き、コストも必要です。
適切なタイミングで法人化を進めるには、新潟市江南区でも売上や利益の様子を把握しながら、先に正しい計画が必要になります。
新潟市江南区で法人化を考え始める売上とタイミングとは?
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上です。
ただし、単純に売上だけで答えを出さずに、将来的な展望や利益も検討することが必要です。
新潟市江南区でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化するのが目安とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率も増えます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。
新潟市江南区での法人化の流れと手続きとは?
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、事業の内容と資本金役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報をまとめた文書になります。
法人名(商号)、事業の目的と資本金額と本店所在地や等を記します。
新潟市江南区でも定款は紙で作れますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行います。
この際に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
新潟市江南区の地方自治体にも廃業の申請書を出します。
新潟市江南区で法人化することのメリットは?
法人化によって下のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税が可能です。
加えて、法人税においては新潟市江南区でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が上がります。
新潟市江南区でも法人名義の契約や融資の協議をしやすくなり、大口契約や資金繰りが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を次の世代に譲るときに会社の株式を渡すのみで対応できるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
新潟市江南区での法人化のために発生する費用は?
法人化には費用が必要になります。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
これらを合計すると、新潟市江南区で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
新潟市江南区で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。
口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などを準備しておきます。
新潟市江南区でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を検討する際、新潟市江南区でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
当然、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画の助言も得られます。
税理士の存在によって、新潟市江南区での法人化の手続きについても手早く進められます。