佐渡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大事な歩みになります。
法人化によって節税の効果や取引先への信用力が高まる等といったプラス面がありますが、申請、費用もでてきます。
適当なタイミングでの法人化を進めるためには佐渡市でも売上や利益の伸びを見定めながら、予め詳細な準備作業が必要とされます。
佐渡市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上です。
ただ、売上高のみで考えるのではなく、これからの成長見込みや利益も考慮することが必要です。
佐渡市でも、一般的には事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化していくのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。
佐渡市で法人化のメリットは
法人化によって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。
また、法人税では佐渡市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用力がアップします。
佐渡市でも法人名義の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口の取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を他者に譲る時に株式を移動する形で対応できるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
佐渡市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業内容やや役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記した文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地やなどを記します。
佐渡市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
佐渡市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しておきます
佐渡市で法人登記の後にする手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人のための銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きになります。
その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等を準備します。
佐渡市での法人化のための費用とは？
法人化するには費用がかかります。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、佐渡市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
佐渡市でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。
法人化には佐渡市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。
当然、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策、資金調達のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、佐渡市での法人化に関する手続きもミスなく進められます。
