新発田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う重要な決心です。
法人化することで節税効果や外部からの信用が高まるなどのメリットを享受できる一方申請手続きやコストもでてきます。
妥当なタイミングで法人化をしていくためには、新発田市でも売上高の状況を見定めつつ、前もって丁寧な前準備が要求されます。
新発田市で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上金額になります。
ただ、妄信的に売上のみで検討せずに、将来の展望や利益についても考えなければなりません。
新発田市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化するのが目安になります。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
新発田市で法人化のメリットとは？
法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等の節税が可能です。
また、法人税は新発田市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用力が向上します。
新発田市でも法人名義の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大口の取引や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を後継者に継承する時に会社の株式譲渡のだけで行えるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
新発田市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業内容や資本金役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地や等をまとめます。
新発田市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をします。
この時に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業をやめる申請も必要です。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
新発田市の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。
新発田市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きになります。
この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを準備します。
新発田市での法人化のために発生する費用とは
法人化を行うには費用がかかってきます。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、新発田市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
新発田市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化のためには新発田市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。
当然、経理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、新発田市での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。
