長岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う重要な歩みです。
法人化によって節税効果、取引先からの信用が高まるなどの利点を享受できる一方手続きと費用も必要です。
適正なタイミングにて法人化をしていくために長岡市でも売上の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ綿密な前準備が不可欠になります。
長岡市で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の基準が売上金額です。
しかし、売上高のみで決断せずに、将来的な見通しや利益についても考慮することが必要です。
長岡市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考えると良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も増えます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。
長岡市で法人化のメリットとは？
法人化することによって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。
加えて、法人税においては長岡市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化で取引先や銀行からの信用がアップします。
長岡市でも企業の融資や契約の調整がしやすくなり、大口取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を引き継ぐときに会社の株式を譲る形でできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
長岡市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容やと出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地や等を記します。
長岡市でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。
この際に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業をやめるための手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
長岡市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。
長岡市での法人化にかかる費用
法人化を行うには費用がかかってきます。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
長岡市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
長岡市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを用意しておきます。
長岡市でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化は長岡市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款作成の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善の助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、長岡市での法人化についての手続きも手早く完了できます。
