北蒲原郡聖籠町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる重要な決心になります。
法人化することにより節税効果や外への信用が高まるなどというメリットを得られる一方で、手続き、費用も必要になります。
適切なタイミングでの法人化を実現するためには北蒲原郡聖籠町でも売上の様子を把握しつつ、先に緻密なプランが必要です。
北蒲原郡聖籠町で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上高です。
ただ、妄信的に売上高だけで答えを出さずに、今後の成長予想や利益率も検討することが必要になります。
北蒲原郡聖籠町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を検討するのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
北蒲原郡聖籠町で法人化によるメリットとは？
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。
法人税では北蒲原郡聖籠町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化によって、取引先や銀行からの信用性が上がります。
北蒲原郡聖籠町でも法人の融資や契約の協議を行いやすくなって、大きな取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を後継者に譲渡する際に会社の株式を移動する形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
北蒲原郡聖籠町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、と出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地となどを書きます。
北蒲原郡聖籠町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行います。
ここで次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめるための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
北蒲原郡聖籠町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しておきます
北蒲原郡聖籠町での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用が発生してきます。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、北蒲原郡聖籠町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
北蒲原郡聖籠町で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人のための銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等を準備します。
北蒲原郡聖籠町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、北蒲原郡聖籠町でも税理士がいると難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算や資本金の設定、定款を作る際の助言がもらえます。
当然、経理業務もしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達についての助言もしてくれます。
税理士の存在により、北蒲原郡聖籠町での法人化についての手続きについてもスムーズに進められます。
