新潟市中央区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大事な判断になります。
法人化により節税の効果や外部への信用力向上等というメリットを得られますが手続き、コストもかかってきます。
相応しいタイミングで法人化を進めるには新潟市中央区でも売上高や利益の数値を見極めつつ、予め緻密な準備が不可欠になります。
新潟市中央区で法人化していく売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上高です。
とはいえ、単純に売上のみで検討するのではなく将来の成長見通しや利益についても検討しなければなりません。
新潟市中央区でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化するのが目途とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。
新潟市中央区で法人化によるメリットとは？
法人化すると下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。
また、法人税では新潟市中央区でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用が上がります。
新潟市中央区でも法人の融資の調整が行いやすくなり、大口契約や資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で事業を後継者に引き継ぐ際に株式を渡すだけで対応できるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
新潟市中央区での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容、資本金役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地、等を記します。
新潟市中央区でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をしていきます。
この時に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
新潟市中央区の地方自治体にも廃業の届けを出しておきます。
新潟市中央区での法人化にかかる費用は
法人化するには費用が発生してきます。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、新潟市中央区で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
新潟市中央区で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。
新潟市中央区でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化には新潟市中央区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、新潟市中央区での法人化の手続きもミスなく完了できます。
