見附市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う重要な歩みです。
法人化することにより節税効果、取引先からの信用力が高まる等というプラス面がある一方、手続きやコストも必要です。
的確なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、見附市でも売上高の数値をウォッチしつつ、あらかじめ正しい準備作業が不可欠になります。
見附市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上高です。
ただし、単に売上金額のみで判断するのではなく、将来の成長見通しや利益率についても検討する必要があります。
見附市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化するのが目安とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が増えます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。
見附市で法人化のメリットとは
法人化することにより以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税が可能になります。
加えて、法人税では見附市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用がアップします。
見附市でも会社の融資の調整をやりやすくなって、大口の取引や資金調達がスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を継承する際に会社の株式を移動する形で対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
見附市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容とと出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地と等を書きます。
見附市でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をしていきます。
この時に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
見附市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出します。
見附市での法人化のための費用とは
法人化を行うには費用が発生します。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、見附市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
見附市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。
その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等を準備しておきます。
見附市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには見附市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りについての助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、見附市での法人化についての手続きについてもミスなく進められます。
