妙高市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う重要な意志決定になります。
法人化によって節税効果、外部への信用力向上などのプラス面がある一方申請、コストも必要です。
妥当なタイミングでの法人化をするためには、妙高市でも売上高や利益の数値を把握しながら、先に適切な計画が欠かせません。
妙高市で法人化を考える売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上高になります。
しかし、単に売上金額のみで考えずに、将来の見通しや利益についても考えなければなりません。
妙高市でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化していくと良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなります。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。
妙高市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容とや出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地と等を記載します。
妙高市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をしていきます。
このときに、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要になります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
妙高市の地方自治体あてにも廃業する届けを出します。
妙高市で法人化するメリットとは？
法人化することにより次のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税は妙高市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担軽減になります。
信用力向上
法人化することにより銀行や取引先からの信用が高くなります。
妙高市でも法人名義の融資や契約の交渉をしやすくなり、大きな取引や資金調達が円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
妙高市での法人化のためにかかる費用とは
法人化のためには費用が必要になります。主な項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、妙高市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
妙高市で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。
妙高市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化するには妙高市でも税理士がいると複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、妙高市での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。
