新潟市秋葉区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大事な歩みになります。
法人化することにより節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどのメリットがありますが手続きと費用も必要です。
相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるために、新潟市秋葉区でも売上高や利益の数値を把握しながら、あらかじめ緻密なプランが必須になります。
新潟市秋葉区で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上高です。
ただし、単純に売上高のみで考えずに将来的な成長見通しや利益も考慮することが必要です。
新潟市秋葉区でも、一般的には事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化を考え始めると良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。
新潟市秋葉区で法人化のメリットとは
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能になります。
さらに、法人税は新潟市秋葉区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が上がります。
新潟市秋葉区でも法人の融資の交渉がしやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲渡するときに株式を渡すのみで行えるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
新潟市秋葉区での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とや役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地、などを記載します。
新潟市秋葉区でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行っていきます。
この際に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
新潟市秋葉区の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しなければなりません。
新潟市秋葉区での法人化にかかる費用とは
法人化の手続きには費用が必要です。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、新潟市秋葉区で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
新潟市秋葉区で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。
作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等を用意しておきます。
新潟市秋葉区でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化には新潟市秋葉区でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化による節税効果の最大化や資本金の設定や定款を策定する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善の助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、新潟市秋葉区での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。
