東蒲原郡阿賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大きな意思決定になります。
法人化によって節税効果や外部への信用が高まるなどの長所がありますが申請手続きや費用もかかってきます。
的確なタイミングにて法人化を進めるために、東蒲原郡阿賀町でも売上の数値をウォッチしつつ、前もって丁寧なプランが必須です。
東蒲原郡阿賀町で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上です。
しかし、妄信的に売上高のみで判断せずに今後の成長見通しや利益についても考えに入れる必要があります。
東蒲原郡阿賀町でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。
東蒲原郡阿賀町で法人化のメリットとは？
法人化することにより次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税ができます。
法人税では東蒲原郡阿賀町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用がアップします。
東蒲原郡阿賀町でも企業名義の契約や融資の交渉をしやすくなって、大口取引や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを譲渡する時に会社の株式譲渡のだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
東蒲原郡阿賀町での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地やなどを記載します。
東蒲原郡阿賀町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行います。
ここで、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業をやめるための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
東蒲原郡阿賀町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出します。
東蒲原郡阿賀町で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を用意しておきます。
東蒲原郡阿賀町での法人化の費用とは
法人化のためには費用がかかります。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、東蒲原郡阿賀町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
東蒲原郡阿賀町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を検討する際、東蒲原郡阿賀町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金の設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達改善のアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、東蒲原郡阿賀町での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。
