岩船郡荒川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大切な一歩です。
法人化することにより節税効果、取引先からの信用性が高まるなどのプラス面がある一方、申請やコストも必要です。
ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるためには岩船郡荒川町でも売上の数値を見定めつつ、事前に正しい準備作業が不可欠になります。
岩船郡荒川町で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上になります。
ただ、単に売上のみで答えを出すのではなく将来の展望や利益も検討する必要があります。
岩船郡荒川町でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化を検討すると良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が増えます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。
岩船郡荒川町で法人化によるメリットは？
法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。
法人税では岩船郡荒川町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高まります。
岩船郡荒川町でも企業名義の契約や融資の調整を行いやすくなり、大口取引とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを他者に継承する時に会社の株式を譲渡するのみで行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
岩船郡荒川町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や、役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地や等を記します。
岩船郡荒川町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記をしていきます。
このときに以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業をやめるための手続きも行います。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
岩船郡荒川町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出する必要があります。
岩船郡荒川町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などを用意しておきます。
岩船郡荒川町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化するには費用がかかってきます。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、岩船郡荒川町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
岩船郡荒川町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには岩船郡荒川町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。
当然、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金調達の助言ももらえます。
税理士がいることで、岩船郡荒川町での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。
