新潟市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる重要な決断になります。
法人化することによって節税の効果、外部からの信用力が高まるなどのメリットを得られますが申請手続きやコストも発生します。
的確なタイミングにて法人化を実現するために、新潟市でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、事前に十分な前準備が必要です。
新潟市で法人化を検討する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上高になります。
しかしながら、単純に売上高だけで決断せずに今後の見通しや利益も考えに入れることが必要です。
新潟市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。
新潟市で法人化するメリットは
法人化で次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができます。
また、法人税は新潟市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税金の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化すると銀行や取引先からの信用力が向上します。
新潟市でも会社名義の契約や融資の協議がやりやすくなり、大きな契約とか資金集めが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を譲渡するときに会社の株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
新潟市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、と役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地やなどをまとめます。
新潟市でも定款は紙で対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をします。
このときに下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめる申請も行います。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
新潟市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出します。
新潟市で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等が必要です。
新潟市での法人化のためにかかる費用
法人化には費用がかかります。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、新潟市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
新潟市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を行うには新潟市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款を作る際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りの助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、新潟市での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。
