魚沼市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大切な歩みになります。
法人化により節税効果、外部からの信用力が高まる等のプラス面を享受できる一方、申請とコストも必要です。
適当なタイミングにて法人化をしていくには、魚沼市でも売上や利益の様子を見定めつつ、あらかじめ十分な準備作業が必要になります。
魚沼市で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上になります。
しかし、売上高だけで答えを出すのではなく今後の展望や利益についても考えに入れることが必要です。
魚沼市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化していくのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。
魚沼市で法人化することのメリットとは？
法人化によって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。
加えて、法人税においては魚沼市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用性が上がります。
魚沼市でも法人名義の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式を譲渡する形でできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
魚沼市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容とと出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を記載した文書になります。
会社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地や等を書きます。
魚沼市でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
この時に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業をやめるための手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
魚沼市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。
魚沼市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人のための銀行口座の開設も会社には必須の手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを準備します。
魚沼市での法人化の費用
法人化には費用が発生してきます。おもな費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
魚沼市で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
魚沼市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化には魚沼市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、魚沼市での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。
