村上市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大きな一歩です。
法人化することにより節税効果、外への信用力向上などの長所を享受できる一方、申請とコストも必要です。
適正なタイミングでの法人化を実現するためには、村上市でも売上高の伸びをウォッチしつつ、先に適切な前準備が不可欠になります。
村上市で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの基準が売上高になります。
ただ、単に売上金額のみで検討するのではなく、これからの成長見込みや利益率も考慮する必要があります。
村上市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超の時に法人化していくのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高くなります。
村上市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地や等を記します。
村上市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行っていきます。
ここで、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃業する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
村上市の地方自治体にも廃業に関する申請書を出しておきます。
村上市で法人化のメリットは？
法人化で次のメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。
また、法人税においては村上市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
村上市でも法人の融資の話し合いを行いやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを次の世代に継承する時に株式を渡すのみで対応できるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
村上市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化のためには費用が発生します。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、村上市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。
村上市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人専用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。
作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を用意します。
村上市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには村上市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策、資金繰りについての助言ももらえます。
税理士の存在によって、村上市での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。
