村上市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告には、村上市でも多くの手続きや知識が不可欠になります。
家やマンションなどの不動産を含む遺産相続においては、不動産の評価額の確認や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の活用にて相続税負担を抑えることができます。
また、家族信託や遺言公正証書を使うことにより、対立を前もって防止しておくと同時に、相続税の負担を減らすことが可能です。
村上市でも、遺産相続での相続税申告というのは、大半の方にとって難しい手続きが必要であり、税理士等に任せる人が大部分になります。
村上市での遺産相続の流れは？
遺産相続には、遺産分割と名義の変更、相続税の申告などというような多くの手続きがあります。
一般的な流れは以下のようなものです。
被相続人の死亡と相続の開始
相続は被相続人が死亡した時にスタートします。
村上市でも、第一にすべき手続きは役所に死亡届を出して、火葬許可証と死亡届受理証明書を受領することになります。
相続人の確定
遺産分割を行うために相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を生誕から死亡までリサーチして収集し、法定相続人の特定を行います。
相続人がひとりでない際は全員にて相談して遺産分割をします。
遺産の内容の一覧化
相続の財産の対象となるものを精査し、一覧化していきます。
これらには預貯金と現金、家や土地などの不動産や株券などの有価証券や保険金、借入金などが含まれます。
相続税に大きく関係してくるため抜け落ちのないよう気をつけるようにしましょう。
遺言書の確認
遺言書がある場合は、その文章をベースに遺産分割を行います。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが、最も信頼性が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場において保護されるため紛失や偽造などといった危険がありません。
限定承認や相続放棄を選択する
相続人は相続を受け入れる単純承認以外に、相続放棄や限定承認を選べます。
被相続人に多額の借金があるときには家庭裁判所で相続放棄をすることで借金負担を避けることができます。
遺産分割協議の実施
相続人全員で協議を行って遺産の分割方法を定めます。
協議の決定について「遺産分割協議書」に記し、全員が署名と押印をします。
この書類は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに必須になります。
相続税申告と納付
遺産金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合、相続税の申告が要求されます。
相続税申告期限は相続の開始より10か月以内です。
不動産を含む村上市での遺産相続のポイント
家やマンションや土地などの不動産は村上市でもとくに扱いが複雑な相続財産の一つです。
家やマンションや土地などの不動産を相続する時は下の点に気をつけるようにしましょう。
不動産の評価額を調査する
家やマンションや土地などの不動産の評価額には村上市でも固定資産税評価額に路線価、市場価格等のようないくつかの尺度が存在します。
相続税の算出は、通常は路線価が使われます。
不動産の評価額が高額になると相続税の負担が増えてくるため小規模宅地等の特例を利用して評価額を少なくしていく事が大事です。
相続登記による不動産の名義変更
相続で家やマンションなどの不動産を受け取った場合は法務局にて名義変更の手続きをします。
要求される書類は次のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないと、不動産を売却するのが厳しくなるだけでなく、トラブルが生ずる危険も高くなります。
不動産を売却する場合
相続の家や土地などの不動産を売る時は村上市でもネットでできる一括査定のサイトを利用すれば便利です。
複数の不動産会社から査定がもらえるため高い価格で売ることができます。
売却した際の税金や諸経費についても前もってチェックすることがポイントになります。
村上市の相続における遺留分
遺留分とは相続人が一定の最低限の財産をもらえる権利を保障するための仕組みになります。
遺言で被相続人が自らの財産を思う通りにしていくことについては許可されますが、遺留分についてはその自由をある程度制約していく形で作られました。
法定相続人である配偶者や子どもなどが権利を所有します。
具体的には、相続の財産の一定割合が遺留分になって、遺留分を受けられない遺言が存在した際には、その部分を受けるために「遺留分侵害額請求」をできます。
遺留分の狙いは、被相続人の希望を尊重しながら、相続人の最低限の生活を守る事にあります。
遺留分には例外もあり、兄弟姉妹には遺留分が存在しません。
それによって、村上市でも遺留分関連の相続のいざこざもよくあります。
村上市の相続での遺言公正証書
遺言公正証書は、被相続人の望みを厳正に残すための書類になります。
遺言公正証書は、公証役場にて公証人が作り、証人2名のもとで成立させていきます。
遺言書は、自筆で書き残すといったことも認められていますが形式不備や偽造のリスクもあり得るので、遺言公正証書はそういった信用性の面で優れています。
とくに遺産分割が法定相続分とは異なる分割を求めたい際には遺言公正証書を作っておくことでトラブルを未然に防止することができます。
村上市の相続における家族信託とは
家族信託というのは村上市でも近ごろ注目されている財産管理の方法になります。
これは信頼し得る家族に財産管理を任せて、そこからの利益を受益者に分配する制度です。
家族信託というのは、高齢化社会での認知症のリスクに備えるために利用されています。
認知症の状態になると銀行口座の凍結などの恐れもあり得えますが、あらかじめ信託契約をしておくことで回避可能です。
相続税の申告における税理士の役目と村上市での費用相場とは？
相続税の申告は相続開始より10か月以内にしますが、相続税の申告手続きはかなり難解になります。
特に、不動産評価、非上場株式の価値の評価、各種控除の適用等、専門知識が必要です。
土地の評価においては倍率方式や路線価方式を用いるなど、税務規定に従った的確な評価をしていきます。
配偶者控除や生前贈与、小規模宅地の特例というような節税施策についての助言についても税理士の役目になります。
税理士の存在は申告の誤りや漏れを回避し、税務署からのミスの指摘や税務調査の可能性を低くするために欠かせないのは明らかと言えます。
村上市での税理士報酬については遺産の額等で違いますが、一般的には以下のような金額です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税効果を見込めるため、費用対効果は高いといえます。
