上越市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続での相続税申告には、上越市でも複雑な手続きと知識が必要とされます。
家やマンションなどの不動産の遺産相続では、不動産の評価金額の調査と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の利用で相続税負担を軽減できます。
加えて、家族信託や遺言公正証書を使用して、揉め事をあらかじめ阻んでおくと同時に、相続人の負担を減らすことが可能になります。
上越市でも、遺産相続による相続税の申告というのは多くの人にとって慣れない手続きであるので、税理士などの専門家に任せる人が多いです。
上越市での遺産相続の流れとは
遺産相続については遺産分割、名義変更や相続税申告などといったたくさんの手続きをしていきます。
よくある流れは次のようなものになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続は被相続人が死亡した段階で開始されます。
上越市でも最初に行うべき手続きは市町村区役所に死亡届を届けて、火葬許可証と死亡届受理証明書を受け取ることになります。
相続人の確定
遺産分割を開始するために、相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を生誕から死亡まで調査して収集して、法定相続人を特定します。
相続人が複数人の時は、全員にて協議して遺産分割を行います。
遺産の内容の一覧化
相続対象の財産の対象を集めて、一覧にします。
これらには預貯金、現金と家やマンションや土地などの不動産や株券などの有価証券と保険金や借入金等が対象になってきます。
相続税の申告に大きな関係してくるので、抜けもれのないように注意しましょう。
遺言書の確認
遺言書が存在する際は、その情報を基に遺産分割を行います。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言があって、一番安全なのが公正証書遺言です。
公証役場にて保管されるため、紛失や偽造などというような恐れがないです。
相続放棄や限定承認の選択
相続人は、相続に同意する単純承認の他に、限定承認と相続放棄を選ぶことができます。
とくに、被相続人に多くの借金が残っている場合には家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすれば借金を避けることができます。
遺産分割協議をする
相続人が全員で話し合い、遺産分割の方法を取り決めます。
話し合いの結果について遺産分割協議書に記載して、全員で署名・押印します。
この書類は預貯金の解約や不動産の名義変更等に必要になります。
相続税の申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税の申告が必要になります。
相続税の申告期限は相続の開始より10か月以内になります。
不動産の上越市での相続のポイントとは
家やマンションなどの不動産は上越市でも特に対応が難しい相続財産になります。
家や土地などの不動産を相続したときは以下の点に注意が必要です。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションや土地などの不動産の評価額は上越市でも路線価と固定資産税評価額や市場価格等という複数の基準があります。
相続税の割り出しには、一般的には路線価が利用されます。
不動産の評価額が上がってくる場合は相続税負担が増えてくるので、小規模宅地等の特例を適用して評価額について減額することが重要になります。
不動産の名義変更（相続登記）
相続によって家やマンションなどの不動産を受領した場合は法務局にて名義変更の手続きを行います。
必要となる書類は下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないと、不動産を売却するのが困難になるだけでなく、問題が発生するリスクも高くなります。
不動産を売却する場合
相続した家やマンションなどの不動産を売る際は上越市でもネットでできる一括査定のサービスを使うとかんたんです。
複数不動産業者から見積もりを受けられるので適正な価格で売ることができます。
売却時の税金や諸経費のことも前もって確認しておくことが重要になります。
上越市の相続による家族信託
家族信託は上越市でも近年話題になっている財産管理の方法になります。
家族信託は信任できる家族に財産管理委任して、そこから得られる利益を受益者で分ける制度になります。
家族信託というのは、主に高齢化社会での認知症のリスクを回避するために利用されています。
認知症を発症すると銀行口座の凍結等の危険もあり得えますが、予め信託契約をしておくことで避けられます。
上越市の相続での遺言公正証書は
遺言公正証書というのは、被相続人の意思を厳正に表すための書類です。
遺言公正証書は、公証役場で公証人が作成し、第三者の証人二人が立ち会って成立できます。
遺言書は自身で書き残すこともできますが、形式の不備や偽造のリスクもあるので、遺言公正証書はその信頼性の点で勝っています。
特に遺産分割のやり方が法定相続分と違う分け方にしたい場合には遺言公正証書を作成しておくことで対立を事前に防げます。
上越市の相続の遺留分とは
遺留分というのは相続人が定められた最低限の財産を受け取れる権利を保護する仕組みです。
遺言で被相続人が自らの財産を思うようにしていくことについては許されていますが、遺留分はその自由を制限する形で設けられました。
法定相続人である配偶者や子ども等がこうした権利を持ちます。
具体的には、財産についての一定割合が遺留分となり、遺留分を受け取れない遺言があったときには、その部分を受領するために「遺留分侵害額請求」をすることが可能になります。
この仕組みの目的は被相続人の意思を尊重しながら、相続人の最低限の生活を守ることです。
遺留分には例外も存在していて、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。
このため、上越市でも遺留分についての遺産相続の対立も発生しています。
相続税の申告における税理士の役割と上越市での費用相場は？
相続税の申告は、相続開始より10か月以内にしなければなりませんが、相続税の申告手続きはかなり複雑です。
特に、不動産算出、非上場株式の算出や各種控除の適用など、専門知識が求められます。
土地の評価においては路線価方式や倍率方式を適用するなど、税務の規定に沿った的確な評価をします。
生前贈与、配偶者控除、小規模宅地の特例などの節税施策についての助言も税理士の職務になります。
税理士の存在は申告の誤りや漏れを回避し、税務署からの誤りの指摘や税務調査の対象にならないようにするために不可欠であると言えるでしょう。
上越市での税理士の料金については、遺産の額などによって変わりますが、以下のような金額です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税効果を見込めるので、費用対効果は良いといえます。
