上越市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

上越市でも起業の実現については準備と事業計画出来不出来に大きく影響してきます。

起業は、自身のビジョンを形にし、現実世界に提供する取組になります。

それを達成するには適切な用意が欠かせないです。

事業プランや資金プラン、資金調達、会社設立の申請など、多くのパーツを着実に整備していく事が成功への鍵になります。

上越市で起業をする際に最初にすべきこととは？

上越市で起業をするにあたって、初めに自身のイメージを具体化して、市場に認めてもらえるかをチェックすることが欠かせません。

続いて事業計画を立て、資金調達を行い、会社設立の申請手続きを完了することによって事業を正式にスタートできます。

こういった段階について丁寧に行ってくことが成功の鍵となります。

自身が何をしたいのか、それで生まれる価値は何なのか、誰がターゲットか、そして他社との差別化ポイントはどこにあるのかについてクリアにします。

こういった過程では市場調査が必要になります。

ターゲットにする顧客のニーズや市場の規模と競合の状況を把握することによって、自身の頭にあることが実現可能かを推測できます。

上越市での会社設立の申請手続きの流れと費用とは？

上越市で法人設立をするときは、おもに株式会社や合同会社などにすることになります。

ここからは選択する方が多い株式会社についての会社設立の手続きの流れを説明します。

定款の準備

始めに定款を作成します。

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書であって事業目的、法人名（商号）、本店所在地、資本金と発起人などを定めます。

このとき電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

定款を作ったら、発起人の口座に資本金を入金します。

この入金の記録は、法人設立登記の時に必要になってくるため銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法務局での法人設立についての登記申請

法務局にて法人設立の登記を行います。

この際に要求される書類は登記申請書、定款、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などがあります。

法人設立届出書の提出

法人登記の後、上越市でも税務署における手続きをしていきます。

会社においては納税義務があるため「法人設立届出書」を税務署に届けます。

法人設立届出書には、登記簿謄本、定款の写しと法人の印鑑証明書等を添付しておきます。

さらに、消費税に関する届出や青色申告承認申請書を必要であれば提出していきます

青色申告は、税務の上で有利になるため、たくさんの会社が申請を行います。

設立した法人がビジネスをする所在地の都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

こういった届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。

社会保険に関する手続き

社会保険についての申請手続きも大事になります。

上越市でも、法人として従業員を雇用する際は、雇用保険や労災保険へ加入することが義務です。

ですので労働基準監督署に適用事業報告書を提出し、労災保険加入の手続きを進めます。

そして、公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険加入の手続きを行います。

日本年金機構へ健康保険と厚生年金の新規適用届を提出するのも忘れてはいけません。

銀行などの金融機関にて口座開設

会社のための銀行口座は、企業の収支管理を行う上で必須です。

口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類を準備します。

事業計画が上越市での起業の行方を決める

事業計画というのは、単に計画にとどまらず、自身の事業の全体像を伝えるものです。

まず、会社の使命やターゲット顧客と提供する製品やサービスというような事業の骨子を示します。

つぎに収益パターンをまとめます。

たとえば、製品やサービスの販売での収益やサブスクリプションモデルでの継続的な収益などというように自分の事業がどうやって収益を上げていくのかについて記載します。

納得感の高いものにしていくために、市場調査や競合分析を緻密にして、事業に必要になってくるコストやリソース、収支予測についても表します。

加えて、どのように事業を成長させていくのかといった中長期の目標や成長戦略についても記載します。

事業計画は起業において非常に重要な準備のひとつであって自社の事業がどんな感じて成長していくのかについてまとめるものです。

事業計画というのは上越市で融資や投資等を調達する際の判断資料にもなってくるため、詳細に作り上げることが必須です。

上越市での起業する時の資金計画の立て方とは？

資金計画とは事業をしていくための資金を割り出し、それらをどういう風に調達するかについて画策するプロセスです。

資金には大きく初期費用と運転資金に分類されます。

初期費用には、基本となる設備や仕入れの際に発生する費用や会社設立費用等が挙げられます。

一方、運転資金というのは、ビジネスのスタートまでにかかってくる人件費や家賃、プロモーション費用などの経費が挙げられます。

これを足して発生する資金額を割り出します。

たとえば、初期費用ということで500万円、運転資金として月に50万円を6か月分として合計300万円と割り出したら、合計して800万円を調達するプランを立てます。

起業の際の上越市での資金調達の手段とは

起業する際の上越市での資金調達の手段には、自己資金や融資や補助金や助成金とクラウドファンディングなどというたくさんの方法が挙がります。

自己資金は、自身の資産を充てる方法であり、最もリスクが低いですが限りがあります。

融資とは日本政策金融公庫や金融機関等から借入を行う方法になります。

日本政策金融公庫については、創業者を対象に融資をしていて、ほかと比較して低金利で借り入れ可能です。

上越市の自治体、国等が用意している補助金や助成金を受給するといった手段も挙げられます。

申請にはきちんとした事業計画書と実績報告などが必要になりますが、返済がいらないというプラス面があります。

他にもネットを使った資金調達方法のクラウドファンディングも選ばれるようになり始めています。

税理士がいると複雑な手続きについても助言をもらえます

煩雑な申請手続きを手早くこなしていくためには、上越市でも税理士のアドバイスを受けることが重要です。

税理士は、事業計画や資金計画をサポートしてくれるだけでなく上越市の補助金や助成金を受給する申請手続きについても支援をしてもらえます。

当然、経理もしてくれるので、本業集中することが可能となります。

そして税理士は経営でも大切な人材です。

ビジネス運営における財務を把握して改善案を作成し、適切な節税対策などを提供して、ビジネスの成長を支援します。

税務調査対策、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。