燕市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大きな決断です。
法人化することによって節税の効果、外への信用力向上等というプラス面の一方で手続きやコストもでてきます。
適当なタイミングで法人化をしていくためには、燕市でも売上高の状況を見極めつつ、あらかじめ正しい準備が必要とされます。
燕市で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上高になります。
ただ、妄信的に売上高だけで検討せずに将来的な展望や利益率も考慮することが必要になります。
燕市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化を検討するのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。
燕市で法人化するメリットとは
法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税が可能です。
また、法人税においては燕市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税金の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用が向上します。
燕市でも企業名義の融資の調整をしやすくなって、大口の取引や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式を渡すだけで対応できるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
燕市での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地となどを記載します。
燕市でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。
ここで以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
燕市の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出します。
燕市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。
この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを準備します。
燕市での法人化のための費用とは
法人化するには費用がかかります。主なものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、燕市で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
燕市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです
法人化の手続きには燕市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士がいると法人化することによる節税試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、燕市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく進められます。
