三条市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う重要な歩みです。
法人化することにより節税効果や外からの信用力向上等というようなメリットを享受できる一方手続き、コストもでてきます。
適正なタイミングでの法人化をしていくためには、三条市でも売上の伸びを見極めつつ、予めきちんとした前準備が求められます。
三条市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、単純に売上金額だけで判断するのではなく将来の成長見込みや利益率も考慮することが必要になります。
三条市でも、通常は事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化するのが目途とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。
三条市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容と、出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地、等を書きます。
三条市でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をしていきます。
ここで次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃業するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
三条市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出する必要があります。
三条市で法人化するメリットは
法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税ができるようになります。
また、法人税は三条市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税の負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用が向上します。
三条市でも企業の融資や契約の交渉が行いやすくなり、大口の契約や資金集めがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を他者に継承する時に会社の株式を移動する形で行えるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
三条市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を用意します。
三条市での法人化のための費用は？
法人化の手続きには費用が発生してきます。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、三条市で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
三条市でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化には三条市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。
当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、三条市での法人化の手続きもミスなく完了できます。
