柏崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大事な判断です。
法人化により節税効果や取引先への信用力向上などというメリットがある一方、申請手続き、費用もでてきます。
適切なタイミングにて法人化をしていくために、柏崎市でも売上高の状況を把握しつつ、前もって適切な準備作業が必要です。
柏崎市で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高になります。
とはいえ、単に売上金額のみで検討するのではなく将来的な成長予想や利益についても考えに入れることが必要です。
柏崎市でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が高くなります。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
柏崎市で法人化することのメリットとは
法人化で次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税が可能になります。
さらに、法人税においては柏崎市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用がアップします。
柏崎市でも企業名義の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大きな契約とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を譲るときに株式を譲渡するだけでできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
柏崎市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と事業内容、や出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書になります。
社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地と等を書きます。
柏崎市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をします。
この時に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
柏崎市の地方自治体にも、廃業の申請書を出しておきます。
柏崎市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。
その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などを用意します。
柏崎市での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用がかかります。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、柏崎市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
柏崎市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです
法人化のためには柏崎市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についてのアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、柏崎市での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。
