糸魚川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる重要な決断になります。

法人化することによって節税の効果や取引先からの信用が高まる等というプラス面を得られますが手続きやコストもでてきます。

適正なタイミングにて法人化をするためには、糸魚川市でも売上高や利益の数値を把握しつつ、予め正しい準備作業が不可欠です。

糸魚川市で法人化する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上になります。

しかし、妄信的に売上のみで判断するのではなくこれからの成長予想や利益も考慮しなければなりません。

糸魚川市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超のときに法人化すると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が高くなります。

一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

糸魚川市での法人化の流れと手続きは?

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号(会社名)と具体的な事業内容、と役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を記した文書です。

社名(商号)や事業目的や資本金額、本店所在地やなどを書きます。

糸魚川市でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することにより印紙税(4万円)が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

この際に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめる申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

糸魚川市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。

糸魚川市で法人化によるメリットとは?

法人化で次のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

また、法人税では糸魚川市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため未来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用性が上がります。

糸魚川市でも企業名義の契約や融資の調整をやりやすくなって、大口の契約や資金繰りが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを継承する時に会社の株式を移動する形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

糸魚川市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを準備しておきます。

糸魚川市での法人化にかかる費用は?

法人化のためには費用がかかります。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

糸魚川市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

糸魚川市でも法人化のためには税理士と契約しておくと心強いです

法人化は糸魚川市でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算、資本金額の設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務もしてくれますし、税務調査への対策、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、糸魚川市での法人化の手続きについてもスムーズに完了できます。