新潟市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大切な判断です。
法人化することで節税の効果、外部への信用力が高まる等といったメリットの一方で、申請手続きと費用も発生します。
適正なタイミングで法人化を成し遂げるには新潟市西区でも売上の伸びを把握しつつ、事前に的確な用意が必要になります。
新潟市西区で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上金額です。
しかし、単に売上高だけで答えを出すのではなくこれからの見通しや利益も考慮する必要があります。
新潟市西区でも、通常は事業の利益が年に600万円超のときに法人化を検討するのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も増えます。
方や、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果があります。
新潟市西区で法人化のメリットは？
法人化すると以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となる等による節税ができるようになります。
また、法人税は新潟市西区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
新潟市西区でも会社名義の融資や契約の話し合いをしやすくなって、大口取引とか資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を譲渡する時に会社の株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
新潟市西区での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号や事業の内容とと出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地となどを記載します。
新潟市西区でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行います。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
新潟市西区の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
新潟市西区での法人化の費用とは
法人化を行うには費用が必要になります。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、新潟市西区で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
新潟市西区で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類を用意します。
新潟市西区でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を検討する際、新潟市西区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在により、新潟市西区での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。
