加茂市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大切な判断になります。
法人化することによって節税効果や外部への信用が高まる等の長所がある一方手続きやコストもかかってきます。
適正なタイミングにて法人化をするために加茂市でも売上や利益の様子を把握しつつ、前もって適切な前準備が必須です。
加茂市で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上です。
ただし、売上のみで検討せずに、将来の成長予想や利益率についても検討する必要があります。
加茂市でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えた場合に法人化していくのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
加茂市で法人化のメリットとは
法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。
さらに、法人税は加茂市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用性がアップします。
加茂市でも企業の融資の協議が行いやすくなって、大口契約や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、ビジネスを譲渡する時に会社の株式譲渡のだけで対応できるので事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
加茂市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容やと出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を記載した文書です。
法人名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地や等をまとめます。
加茂市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業するための手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
加茂市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しておきます
加茂市での法人化のための費用とは
法人化するには費用が発生してきます。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、加茂市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
加茂市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人のための銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。
この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類が必要です。
加茂市でも法人化には税理士と契約しておくと心強いです
法人化の手続きには加茂市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、加茂市での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。
