南魚沼市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う重要な決心になります。
法人化により節税効果、外への信用性が高まる等というような長所を得られる一方で、申請手続き、費用も必要です。
適切なタイミングにて法人化をするためには南魚沼市でも売上や利益の様子を把握しながら、予め緻密なプランが不可欠になります。
南魚沼市で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上高です。
しかし、単に売上高のみで検討するのではなく将来の展望や利益についても考えなければなりません。
南魚沼市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化を考えるのが目安になります。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。
南魚沼市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号、事業内容やや役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地、などを書きます。
南魚沼市でも定款については紙で作れますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
この時に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
南魚沼市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出します。
南魚沼市で法人化によるメリットとは？
法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税ができるようになります。
さらに、法人税は南魚沼市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化によって取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
南魚沼市でも法人名義の融資の協議が行いやすくなって、大口契約とか資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を引き継ぐ時に会社の株式譲渡の形で対応できるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
南魚沼市での法人化にかかる費用は？
法人化を行うには費用がかかってきます。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
南魚沼市で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
南魚沼市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。
口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等が必要になります。
南魚沼市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには南魚沼市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、南魚沼市での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。
