岐阜県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大切な意志決定になります。

法人化によって節税効果、外部からの信用性が高まる等というようなプラス面の一方で、申請と費用もでてきます。

的確なタイミングでの法人化を成し遂げるためには岐阜県でも売上の伸びを把握しながら、あらかじめ的確な計画が必要とされます。

岐阜県で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上金額です。

ただ、単に売上だけで決断するのではなく、将来の成長や利益率についても考えなければなりません。

岐阜県でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を検討すると良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

岐阜県で法人化によるメリットとは

法人化すると以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能です。

また、法人税においては岐阜県でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が向上します。

岐阜県でも法人名義の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大口契約や資金集めが順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを次の世代に継承するときに株式譲渡のだけで行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

岐阜県での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号、具体的な事業内容、と役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地、等を書きます。

岐阜県でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行います。

この際に、次の書類を準備します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃業するための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

岐阜県の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出しておきます

岐阜県での法人化の費用は

法人化するには費用がかかります。おもな費用を列挙しておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、岐阜県で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

岐阜県で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きです。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等を準備します。

岐阜県でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには岐阜県でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算、資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務についても行ってくれますし、税務調査対策、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士のサポートにより、岐阜県での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。