羽島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる大事な決心です。
法人化することにより節税の効果、外部からの信用力向上等といったプラス面がありますが手続きやコストも発生します。
適当なタイミングにて法人化をしていくために、羽島市でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、先にきちんとした用意が必要になります。
羽島市で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の基準が売上高になります。
しかしながら、売上のみで考えるのではなく将来の成長見通しや利益率も考慮することが必要になります。
羽島市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化していくと良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。
羽島市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号や具体的な事業内容やと役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地や等を書きます。
羽島市でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行います。
ここで次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための申請する必要があります。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
羽島市の地方自治体にも廃業の届けを提出します。
羽島市で法人化によるメリットとは
法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができます。
法人税は羽島市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用が上がります。
羽島市でも企業名義の融資や契約の協議をしやすくなり、大口契約とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを次の世代に譲るときに株式を譲るだけで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
羽島市での法人化にかかる費用とは
法人化するには費用が必要です。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、羽島市で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
羽島市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社のための銀行口座の開設も法人には必要な手続きになります。
その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を準備します。
羽島市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには羽島市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作る際の助言がもらえます。
もちろん、経理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善の助言も得られます。
税理士の存在によって、羽島市での法人化についての手続きももれなく完了できます。
