加茂郡七宗町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大事な意思決定になります。
法人化することで節税の効果や取引先からの信用力が高まる等という利点の一方で、申請手続きとコストも必要になります。
妥当なタイミングで法人化を成し遂げるためには加茂郡七宗町でも売上高の状況を見極めながら、予め綿密な用意が必要とされます。
加茂郡七宗町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上になります。
ただし、単純に売上のみで検討せずに、これからの成長見通しや利益率も検討しなければなりません。
加茂郡七宗町でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化を考えるのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
加茂郡七宗町で法人化のメリット
法人化によって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
また、法人税は加茂郡七宗町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税負担軽減になります。
信用力の向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が上がります。
加茂郡七宗町でも法人の契約や融資の話し合いをやりやすくなり、大きな取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを継承する際に株式を移動するだけでできるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
加茂郡七宗町での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書です。
法人名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地やなどを記します。
加茂郡七宗町でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行っていきます。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業をやめる手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
加茂郡七宗町の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出する必要があります。
加茂郡七宗町での法人化のために発生する費用は
法人化の手続きには費用が発生します。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
加茂郡七宗町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
加茂郡七宗町で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。
この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を準備しておきます。
加茂郡七宗町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化するには加茂郡七宗町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算、資本金額の設定や定款作成の助言をしてくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在により、加茂郡七宗町での法人化についての手続きについてもミスなくこなしていけます。
