飛騨市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大事な判断になります。
法人化により節税効果、取引先への信用が高まる等のメリットを享受できますが、手続き、コストも必要です。
適当なタイミングにて法人化をしていくために飛騨市でも売上高や利益の状況を見極めつつ、あらかじめ綿密な準備作業が必要になります。
飛騨市で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上金額です。
ただ、妄信的に売上高だけで検討するのではなく、これからの見込みや利益率についても考えに入れることが必要です。
飛騨市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化していくと良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率が上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
飛騨市での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や事業内容や資本金役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地や等を書きます。
飛騨市でも定款は紙によって作れますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行います。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃止するための手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
飛騨市の地方自治体にも、廃業についての申請書を出しておきます。
飛騨市で法人化のメリットは
法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税は飛騨市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用力が向上します。
飛騨市でも企業の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大きな取引や資金調達がうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を他者に継承するときに会社の株式を譲る形でできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
飛騨市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きになります。
作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。
飛騨市での法人化のための費用
法人化するには費用が発生します。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、飛騨市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
飛騨市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を行うには飛騨市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がいると、法人化することによる節税試算や資本金の設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言も得られます。
税理士がいることで、飛騨市での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。
