土岐市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う重要な決断になります。
法人化によって節税の効果や取引先への信用が高まるなどのプラス面の一方で申請手続き、コストもでてきます。
妥当なタイミングでの法人化をするには、土岐市でも売上高や利益の数値を見極めつつ、予め適切な準備作業が求められます。
土岐市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上金額になります。
とはいえ、単に売上金額だけで判断するのではなくこれからの展望や利益率についても検討する必要があります。
土岐市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためです。
所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率が増えてきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。
土岐市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容とと役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記した文書になります。
会社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地となどを記載します。
土岐市でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行います。
この際に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業をやめるための申請することが必要です。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
土岐市の地方自治体にも廃業についての届けを提出しておきます
土岐市で法人化によるメリット
法人化で次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税は土岐市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が高まります。
土岐市でも法人名義の融資の折衝を行いやすくなって、大口契約や資金集めが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを引き継ぐ時に会社の株式を渡すだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
土岐市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社のための銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを準備しておきます。
土岐市での法人化の費用
法人化には費用が発生します。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
土岐市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
土岐市でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます
法人化は土岐市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化による節税効果の最大化、資本金の設定や定款作成の助言がもらえます。
もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在により、土岐市での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。
