郡上市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な意志決定です。
法人化することによって節税効果、外部への信用力が高まる等というプラス面を得られますが申請、費用も必要になります。
適当なタイミングにて法人化を成し遂げるには郡上市でも売上の数値を把握しながら、予め綿密な用意が必要になります。
郡上市で法人化を検討する売上とタイミングは
個人事業主が法人化する際の基準が売上高です。
しかし、売上金額だけで判断するのではなく、今後の見込みや利益率についても検討する必要があります。
郡上市でも、一般的に事業の利益が年に600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が増えます。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。
郡上市で法人化するメリットは？
法人化すると下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。
加えて、法人税においては郡上市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用性がアップします。
郡上市でも企業名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を後継者に引き継ぐ際に株式を譲渡するのみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
郡上市での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容やと出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を書いた文書になります。
社名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地、などを記します。
郡上市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をしていきます。
この際に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃止する申請も必要になります。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
郡上市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出します。
郡上市での法人化のための費用とは
法人化を行うには費用が必要です。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、郡上市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。
郡上市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。
口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などが必要です。
郡上市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を検討する際、郡上市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の設定、定款を策定する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、郡上市での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。
