岐阜市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大きな決断になります。
法人化により節税効果、外への信用が高まるなどのプラス面を享受できる一方、申請と費用も必要になります。
適正なタイミングにて法人化をするには、岐阜市でも売上高や利益の伸びを見極めながら、あらかじめ綿密な用意が不可欠になります。
岐阜市で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上になります。
ただし、単に売上金額だけで決断せずに今後の成長見込みや利益についても考慮することが必要になります。
岐阜市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。
岐阜市で法人化するメリットとは
法人化すると下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。
加えて、法人税では岐阜市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化によって、取引先や銀行からの信用性が向上します。
岐阜市でも会社名義の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大きな取引や資金調達がスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を次の世代に譲る時に株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
岐阜市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号、事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地やなどを記載します。
岐阜市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請を行っていきます。
この際に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
岐阜市の地方自治体にも廃業の申告書を出しておきます。
岐阜市での法人化にかかる費用は？
法人化には費用が発生します。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、岐阜市で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用がかかります。
岐阜市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。
口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類が必要になります。
岐阜市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化するには岐阜市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算、資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、岐阜市での法人化についての手続きももれなく進められます。
