中津川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大事な判断になります。
法人化により節税の効果、外部からの信用性が高まるなどといった長所がある一方、申請手続きとコストも必要になります。
適切なタイミングにて法人化を実現するには、中津川市でも売上の伸びをウォッチしつつ、前もって適切な前準備が不可欠です。
中津川市で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上です。
ただし、単に売上だけで判断するのではなくこれからの見通しや利益率についても検討することが必要になります。
中津川市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化するのが目安になります。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
中津川市で法人化によるメリット
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。
加えて、法人税においては中津川市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用性がアップします。
中津川市でも企業の融資の話し合いがやりやすくなり、大口の契約や資金繰りが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを継承するときに株式譲渡ののみで行えるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
中津川市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を書いた文書です。
会社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地となどをまとめます。
中津川市でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
このときに以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
中津川市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出する必要があります。
中津川市での法人化のための費用は
法人化を行うには費用がかかります。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
中津川市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
中津川市で法人登記の後にする手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などを用意しておきます。
中津川市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化を行うには中津川市でも税理士がいると煩雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算、資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、中津川市での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。
