美濃市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大きな決断です。
法人化することで節税の効果や外への信用が高まるなどの長所の一方で申請、費用もでてきます。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるためには、美濃市でも売上高や利益の数値を把握しながら、事前に適切なプランが求められます。
美濃市で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上高になります。
ただ、単に売上金額のみで決断するのではなく、将来の展望や利益率も考えに入れることが必要です。
美濃市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化を考えると良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
美濃市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容と資本金役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地、などをまとめます。
美濃市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記をしていきます。
この際に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
美濃市の地方自治体にも廃業についての申告書を出します。
美濃市で法人化のメリットは
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税は美濃市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用がアップします。
美濃市でも法人の融資や契約の話し合いがしやすくなり、大口取引や資金集めがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を他者に継承するときに株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
美濃市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類を準備します。
美濃市での法人化のために発生する費用は？
法人化していくには費用が必要です。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、美濃市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
美濃市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を行うには美濃市でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。
当然、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、美濃市での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。
